自社ブランド商品を効率的に展開するために、OEM契約について詳しく知りたいと考えていませんか。
OEM契約は、新規事業の立ち上げや商品展開が効率的になるだけでなく、運営コストを抑えられると、さまざまな業界で注目の契約形態です。
本記事では、OEM契約の基本からメリット・デメリット、締結の流れまで、詳しく解説します。
最後まで読めば、OEMを活用すべき理由が分かり、スムーズな商品開発につながるはずです。
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資料をダウンロードする▶OEM契約とは|自社ブランド製品の製造を他社に委託する契約
OEM契約(Original Equipment Manufacturing)とは、企業様が自社ブランド製品の製造を他社に委託する契約形態です。
企業様は、自社ブランドや仕様に基づき製品を企画し、製造のみをOEMメーカーに依頼します。
委託範囲によって契約が異なるので、それぞれの違いを詳しく解説します。
- OEM契約とODM契約の違い
- OEM契約とライセンス契約の違い
- OEM契約と製造委託契約の違い
OEM契約とODM契約の違い
必須項目 | OEM契約 | ODM契約 |
委託範囲 | 製造のみ | 設計・開発から製造まで |
企画・設計 | 企業様が実施 | メーカーが実施(または共同) |
販売 | 企業様が実施 | 企業様が実施 |
代表的な用途 | 自社ブランド化粧品や家電製品の製造 | ノウハウ不足の新規ブランド商品の企画・製造 |
ODM契約(Original Design Manufacturing)は、製品の設計・開発から製造までをメーカーに一括して任せる契約です。企業様は、ノウハウや技術力がなくても、メーカーの提案や開発力を活用し自社ブランド製品を展開できます。
OEMは「製造の委託」で、ODMは「設計・開発から製造までの委託」と覚えると分かりやすいでしょう。
昨今は製造以外の工程もサポートするOEMメーカーも登場していますので、依頼前にサポート範囲を確認するのがおすすめです。
OEM契約とライセンス契約の違い
必須項目 | OEM契約 | ライセンス契約 |
委託範囲 | 製造のみ | 知的財産権(商標・特許など)の利用許諾 |
企画・設計 | 企業様が実施 | 企業様(ライセンシー)が実施 |
販売 | 企業様が実施 | 企業様(ライセンシー)が実施 |
代表的な用途 | 自社ブランド化粧品や家電製品の製造 | キャラクター商品や特許技術を活用した商品の展開 |
ライセンス契約は、特許や商標などの知的財産権の利用を他社に許諾し、製造や販売の権利を与える契約です。ライセンス契約では、ライセンシー(許諾を受けた側)が製造・販売を行い、ライセンサー(許諾する側)はライセンス料を受け取ります。
OEM契約は「製造委託が目的」で、ライセンス契約は「知的財産権の利用許諾が目的」という違いがあります。
OEM契約と製造委託契約の違い
必須項目 | OEM契約 | ライセンス契約 |
委託範囲 | 製造のみ | 製造工程の一部のみ |
企画・設計 | 企業様が実施 | 企業様が実施 |
販売 | 企業様が実施 | 企業様が実施 |
代表的な用途 | 自社ブランド化粧品や家電製品の製造 | 自社ブランド製品の部品や一部工程の製造 |
製造委託契約(外注)は、製造工程の「一部のみ」を他社に委託するケースが多いです。
OEM契約では、企業様は製造ラインを持たず、製品の完成までを一括してメーカーに任せるのが特徴です。
一方の製造委託契約は、既存の生産ラインの一部工程のみを外部に任せる場合に用いられます。
OEM契約における委託者のメリット3選
OEM契約における企業様のメリットは、以下の3つです。
- 大きな設備投資や運営コストを抑えられる
- 生産体制を迅速に確立・拡大できる
- 自社の人材や資源をコア業務に集中できる
OEM契約のメリットを知っておくことで、初期投資や専門知識がなくても、自社ブランド商品をスムーズに展開できるようになります。
大きな設備投資や運営コストを抑えられる
OEM契約では、メーカーに製造を一任するので、企業様は工場や製造ラインを持つ必要がありません。OEM契約を活用すれば、初期費用や毎月の運営コストを抑えられます。
例えば、化粧品を自社のみで作る場合は、工場や専門のスタッフが必要です。工場の設備費用、運営のための人員や化粧品の品質管理コストが必要となり、初期投資やランニングコストの負担が大きくなります。
OEMであれば、リスクやコストを抑えつつ、新規事業をスタートできます。
生産体制を迅速に確立・拡大できる
すでに製造設備やノウハウを持つOEMメーカーに委託すると、短期間で商品を販売できます。
販売した商品の人気が出た場合も、柔軟に生産量を増やせるため、事業拡大や新商品の展開にもスピーディーな対応が可能です。
生産体制の迅速な確立・拡大が機会損失を防ぐので、ビジネスチャンスを逃しにくくなります。
自社の人材や資源をコア業務に集中できる
OEMメーカーに委託すると、自社の人材やリソースを商品企画やマーケティング、販売促進などのコア業務に集中させることができます。
企業様がブランド戦略や顧客対応に注力できれば、より高い付加価値を生み出しやすくなり、経営効率の向上と競争力強化が期待できるでしょう。
OEM契約は、効率的な新規事業の参入だけでなく、事業の持続的な成長や経営リスクの低減にもつながります。
OEM契約における委託者のデメリット3選
OEM契約における企業様のデメリットは、以下の3つです。
- コミュニケーションエラーが起こる可能性がある
- 自社の生産技術やノウハウが蓄積されにくい
- 製造プロセスや納期のコントロールが難しくなる
デメリットを把握しておけば、失敗するリスクに備えられます。
コミュニケーションエラーが起こる可能性がある
OEMメーカーと意思疎通ができなかった結果、自社の思いが製品に落とし込めず、消費者にブランドの世界観が伝わりにくくなることがあります。
メーカーと綿密なコミュニケーションを取り、認識のズレが生まれないよう細部まで共有・確認しましょう。
例えば「ベイコスメティックス」は、もともとマーケティングの会社だったので、企業様のこだわりやブランド価値を、最大限にアピールするプロモーションが強みです。
他社との差別化やブランドイメージのコントロールを可能にします。
自社の生産技術やノウハウが蓄積されにくい
製造を一任するOEM契約では、原材料の選び方や製造工程の工夫など、現場でしか得られないノウハウが社内に残りにくくなります。
市場のトレンドが変わったときや新商品を開発したいときも、自社のみではスピーディーな対応ができなくなるリスクもあります。
工場見学や現場立ち合い、メーカーとの定期的な打合せなど、可能な限り積極的に関与し、ノウハウを吸収していく姿勢が大切です。
製造プロセスや納期のコントロールが難しくなる
OEMメーカーは多くの企業から依頼を受けているため、時期によっては生産ラインが混み合い、納期や仕様変更への対応が遅れる場合があります。製造現場では予期せぬトラブルや調整が生じ、その際は解決までに時間がかかることも。
しかし、メーカーとの綿密な打ち合わせや進捗管理、定期的なコミュニケーションでリスク軽減が可能です。
事前に生産スケジュールを共有し、品質管理や納期調整の体制をしっかり整えることで、安定した商品供給につながります。
「ベイコスメティックス」なら、多くのOEMメーカーが4〜6ヶ月かかるところを最大でも2ヶ月で製造可能です。迅速なローンチを考えている企業様は、以下から無料の資料をダウンロードしてその秘密を確認してみてください。
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資料をダウンロードする▶OEM契約の注意点3選
OEM契約の注意点は、以下の3つです。
- 製品の仕様や品質基準をしっかり決めておく
- 知的財産やブランドの扱いを明確にする
- 契約後も定期的に内容を見直す
契約時のトラブルや思わぬリスクを未然に防ぐために、重要なポイントを抑えておきましょう。
製品の仕様や品質基準をしっかり決めておく
OEM契約では、どんな商品を作りたいのか、細かな仕様や品質の目安を最初にしっかり決めておきましょう。
例えば化粧品の場合は「どんな成分を使うか」「見た目や使い心地はどうか」など、イメージを具体的に伝えれば、メーカーとの認識のズレを防げます。
完成品のサンプルをもとに何度も確認し合い、理想に近い商品を作りましょう。
知的財産やブランドの扱いを明確にする
自社ブランドで商品を展開する場合、デザインやロゴ、独自のレシピなどの知的財産が非常に重要です。
どこまでが自社のものなのか、OEMメーカーがどのように情報を扱うのか、あらかじめお互いの役割やルールをはっきりさせておきましょう。
ルールの明確化は、ブランドイメージの保護や、他社への情報流出のリスクを減らせます。安心してブランド展開を続けるためにも、事前にしっかりとすり合わせを行いましょう。
契約後も定期的に内容を見直す
一度決めた内容でも、市場の流行や法律の変更、製品の改良などによって、見直しが必要になることがあります。
定期的にOEMメーカーと話し合い、現状の課題や新しい要望について共有しましょう。
例えば化粧品の場合は「最近のトレンド成分を取り入れたい」「品質基準をさらに高めたい」など、定期的な見直しと柔軟な対応が大切です。
継続的なコミュニケーションは、より良い商品づくりと信頼関係の構築につながります。
化粧品OEMを活用すべき理由3選
化粧品OEMの活用がおすすめな理由は、以下の3つです。
- 初期投資や専門知識がなくても参入できる
- 製造販売業の許可を取得する必要がない
- 多様な処方や最新トレンドを取り入れやすい
化粧品OEMの活用は、自社ブランドの成長や市場拡大に大きく役立ちます。
初期投資や専門知識がなくても参入できる
化粧品OEMを活用すれば、自社で工場を建てたり、化粧品製造の専門スタッフを揃えたりする必要がありません。
化粧品業界が初めての企業様でも、OEMメーカーの設備や技術を使えば、すぐに自社ブランドの化粧品を作れます。
自社で製造設備を整える場合、莫大な初期投資が必要ですが、OEMならその負担を大幅に減らせます。
また、製造に必要な専門知識がなくても、OEMメーカーがサポートしてくれるため、商品企画や販売に集中できるのも大きな魅力です。
製造販売業の許可を取得する必要がない
化粧品を自社で製造・販売するには「化粧品製造業許可」や「化粧品製造販売業許可」が必要ですが、許可取得には設備や専門の人材の確保など、時間やコストがかかります。
化粧品OEMメーカーは、すでに必要な許可を持っているため、企業様は許可を取得しなくても自社ブランドの化粧品を販売できます。
法規制への対応や管理の手間も大きく軽減され、スムーズにビジネスを始められるでしょう。
多様な処方や最新トレンドを取り入れやすい
化粧品OEMメーカーは多くの原料や処方、最新の技術やトレンド情報を持っています。
例えば、以下のような幅広いニーズに合わせた商品開発が可能です。
- 敏感肌向け
- ヴィーガン対応
- 新しい美容成分配合、など
自社だけでは難しい最新トレンドや専門的な処方も、OEMメーカーの知見を活用することで、スピーディーかつ高品質に商品化できます。
市場の変化にも柔軟に対応できるのが、化粧品OEMメーカーの大きな強みです。
OEM契約書に記載すべき内容
OEM契約書に記載すべき内容は、主に以下の10個です。
双方で確認するのはもちろん、専門家に確認を依頼し、不備のない契約書にしましょう。
OEM契約書の作成ポイント3選
OEM契約書を作成する際のポイントは、以下の3つです。
- 製品仕様や取引条件を具体的に定める
- 商標や知的財産権の取り扱いを明確にする
- 不良品対応や損害発生時の責任分担を規定する
トラブルや誤解を未然に防ぎ、安心して長期的なパートナーシップを築くためのポイントを抑えておきましょう。
製品仕様や取引条件を具体的に定める
OEM契約書では、どんな製品をどのような条件で作るのか、細かく決めておくことが重要です。
例えば、以下のような内容を明確にしておきましょう。
- 納期
- 価格
- 品質基準
- 最低発注数
- 支払い方法
- 製品のサイズや成分など
仕様や条件を明確にしておけば、後から「イメージと違った」「納期が遅れた」といったトラブルを防げます。
また、検査方法や納品場所なども具体的に取り決めておくと、スムーズな取引が実現しやすくなります。
商標や知的財産権の取り扱いを明確にする
OEM製品には、自社ブランドのロゴや独自のデザイン、レシピなど知的財産が関わるため、権利の帰属や利用範囲をはっきりさせておくことが不可欠です。
「商標は企業側が持つ」「OEMメーカーは情報を第三者に提供しない」など、ブランドや技術の守り方を明確にしておきましょう。
模倣や情報流出のリスクを減らし、安心して商品展開ができます。
不良品対応や損害発生時の責任分担を規定する
製造過程で不良品が発生した場合や、納品遅延や事故が起きた場合の対応・責任分担も、事前にしっかり決めておくことが大切です。
「不良品が出た場合の返品・交換の流れ」「損害が発生した場合の費用負担」などを明確にしておきましょう。
トラブル発生時にも冷静な対応ができ、信頼関係を損なわずに取引を続けやすくなります。
OEM契約が締結されるまでの流れ
OEM契約が締結されるまでの流れは、以下のとおりです。
- 製品企画・要件整理
- OEMメーカーの選定・問い合わせ
- 打ち合わせ・条件交渉
- 契約書案の確認・修正依頼
- 最終合意・契約締結
まずは自社で作りたい製品の企画や要件を整理し、どんな商品にしたいかを明確にしましょう。その後、信頼できるOEMメーカーを探し、複数社に問い合わせて比較検討します。
委託するメーカーと打ち合わせを重ね、製品仕様や納期、価格などの条件を細かく交渉します。条件がまとまったら契約書案を確認し、必要に応じて修正を依頼しましょう。
最終的に双方が内容に合意すれば、正式にOEM契約が締結されます。この一連の流れを丁寧に進めることで、理想の商品づくりとトラブル防止につながります。
まとめ|OEM契約を結ぶならベイコスメティックス
OEM契約は、初期投資や専門知識がなくても自社ブランド商品を展開できる有効な手段です。特に化粧品業界では、多くの企業様が化粧品OEMを活用し、スムーズな商品開発を実現しています。
ベイコスメティックスでは、商品の企画から製造・販売、広告・宣伝活動、オフライン導入まで徹底サポートするので、すべての工程をスムーズに進められます。
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