株式会社ベイコスメティックスは、2026年7月1日に施行される台湾PIF（Product Information File：製品情報ファイル）制度の第3段階を受け、当社にOEM製造をご委託いただくだけで、台湾・ASEAN向けのPIF作成から安全性評価、現地届出支援までをワンストップで完結する新体制を構築しました。化粧品OEM・ODMメーカーが製造受託の一環としてPIF対応まで一括で引き受ける取り組みは、国内では類を見ません（※当社調べ、2026年6月時点）。ブランド企業は別途薬事コンサルティング会社にPIF作成を外注する必要がなくなり、海外展開における最大のボトルネックが解消されます。
背景
台湾PIF制度、2026年7月1日に全化粧品へ拡大
台湾では2019年に施行された「化粧品衛生安全管理法」に基づき、2024年7月から段階的にPIF制度が導入されてきました。第1段階（日焼け止め、染毛剤等）、第2段階（乳幼児用、唇・目周り用等）を経て、2026年7月1日の第3段階では、固形ハンドソープを除くすべての一般化粧品にPIFの作成・保管が義務化されます。
PIFとは、全成分の含有量、毒性データ、安定性試験報告書、防腐効能テスト、GMP適合証明など16項目の技術文書を網羅した製品安全情報ファイルです。未対応の場合、NT$10,000〜NT$1,000,000（約4.7万〜470万円）の罰金が科され、重大違反では営業停止処分の対象となります。
日本企業が直面する「処方データの壁」
台湾PIF対応において、日本の化粧品ブランドが最も苦戦しているのが「処方データの取得」です。
PIFには全成分の正確な含有量（配合比率）の開示が求められますが、日本の化粧品表示制度では配合量の開示義務がなく、OEM委託先に処方を預けているブランドでは、自社で正確な配合比を把握していないケースが少なくありません。さらに、OEM工場が「企業秘密」を理由にデータ提供を拒否し、PIF作成自体が頓挫する事例が多発しています。
加えて、台湾国内の安全性評価署名者（サイナー）の数が限られており、第3段階の施行を前に需要が集中し、署名待ちだけで数か月を要する状況が生じています。
既存の支援体制の限界
現在、台湾PIF対応を支援する企業は主にコンサルティング会社や薬事支援会社です。これらの企業は薬事手続きの専門性は高いものの、化粧品の製造機能を持たないため、処方データの取得はブランド企業とOEM工場の間で別途調整する必要があります。
一方、化粧品OEMメーカーは製造に強みを持ちますが、PIF作成や海外薬事対応は外部委託が一般的であり、「OEM製造＋PIF作成＋現地届出」を自社で一貫提供する企業は、当社の調査した範囲では確認されていません。
PIF一括対応サービスの概要
「製造を任せるだけで、PIF対応まで完結する」3つの理由
当社にOEM製造をご委託いただいた製品は、追加の外注なしにPIF対応までセットで完結します。これは、製造元だからこそ実現できる構造的な優位性です。
1. 処方データの壁がない ─ 製造元が全データを保有
当社で製造する製品については、全成分の配合比率、製造工程、原料規格などのPIF必要データをすべて社内に保有しています。ブランド企業がOEM工場とデータ取得の交渉を行う必要がなく、PIF作成に即座に着手できます。
従来、ブランド企業がPIFを外部委託する際に最大のハードルとなっていた「OEM工場が企業秘密を理由にデータを出さない」という問題が、当社への製造委託によって構造的に解消されます。
2. 処方変更とPIF修正の往復ゼロ
海外規制の成分制限に伴う処方変更が必要な場合、従来は「ブランド→コンサル→OEM工場→コンサル→ブランド」と複数社をまたぐ調整が発生していました。当社では処方変更とPIF修正を社内で同時に完結させるため、対応スピードが大幅に向上します。
3. 安全性評価・試験データの一括取得
安定性試験（加速試験3か月以上）、微生物検査、防腐効能テスト（チャレンジテスト）など、PIFに必要な各種試験データの取得を当社が一括でコーディネートします。安全性評価署名者（サイナー）の手配も含め、ブランド企業側の実務負担を最小限に抑えます。
対応範囲
| 対応項目 | 内容 |
|---|---|
| PIF文書作成 | 16項目すべての技術文書を中国語または英語で作成 |
| 全成分データ提供 | 配合比率、原料規格、製造工程の完全開示 |
| 安全性試験 | 安定性試験、微生物検査、防腐効能テストの実施・取得 |
| 毒性データ収集 | 全配合成分の毒性学研究データの収集・整理 |
| 安全性評価 | 台湾認定サイナーによる安全性評価・署名 |
| GMP適合証明 | 自社工場のGMP適合証明書類の発行 |
| 台湾当局届出支援 | 化粧品通報（登録）手続きのサポート |
対応地域（順次拡大）
- 台湾：2026年7月より対応開始
- ASEAN各国（シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン）：順次対応予定
ASEAN化粧品指令（ACD）に基づくPIF要件にも対応し、2025〜2026年に相次ぐ各国の規制強化（インドネシアのハラール認証義務化、ベトナム新政令施行、ACD成分リスト改正等）にもワンストップで対応できる体制を整備してまいります。
ASEAN・台湾市場の成長機会
日本の化粧品輸出は従来、中国・香港市場が中心でしたが、中国市場の成長鈍化に伴い、ASEAN・台湾へのシフトが加速しています。
| ASEAN化粧品市場 | 2025年に約95億米ドル2034年には約369億米ドルへ成長見込み（CAGR約15.8%） |
|---|---|
| 台湾化粧品市場 | 約2,146億台湾元（約1兆317億円）規模※年3.5〜4.3%成長 |
| 注目市場 | インドネシア（CAGR 16.52%、ハラール需要）ベトナム（日本ブランドへの高い信頼、若年層人口） |
当社は、こうした成長市場への参入障壁を取り除くことで、クライアント企業の海外展開を加速してまいります。
海外進出を総合支援する「Bay Bridge Project」との連動
当社は2026年6月より、化粧品メーカーの海外進出を製造から現地販路開拓まで一気通貫で支援する新プログラム「Bay Bridge Project」を始動しています（2026年5月18日 プレスリリース配信済み）。
Bay Bridge Projectでは、OEM製造のご委託をいただいたブランドに対し、海外準拠の処方開発、現地の薬事規制対応、パッケージのローカライズ、現地リテールの棚取り交渉、KOL・SNSを活用した現地マーケティングまで、海外で「売れるまで」を丸ごと伴走します。マーケティング戦略・現地法規対応・棚取り交渉などの支援はすべて無償で提供し、ブランド企業にご負担いただくのは製造費（OEM費用）のみという費用体系を採用しています。
今回のPIF一括対応は、Bay Bridge Projectの薬事対応機能を強化・拡充するものです。Bay Bridge Projectを通じた海外展開においても、PIF作成は追加費用なくOEM製造の一環として対応いたします。
ベイコスメティックスについて ― 製造パートナーから「戦略的パートナー」へ
株式会社ベイコスメティックスは、マーケティングコンサルティング企業・株式会社MDの100%子会社として2023年12月に設立された化粧品OEM・ODMメーカーです。「製造パートナーから戦略的パートナーへ」をコンセプトに、化粧品の企画開発から製造、販売支援、海外展開まで一気通貫でサポートしています
6フェーズ対応体制
| 初回商談 | 事業目標・予算・ターゲットを確認し、市場データに基づく最適な商品戦略を提案 |
| 企画開発 | 化粧品生成AI（約6,000件の処方データ解析）により最短約5分で処方案を設計 |
| 製造工程 | 販促計画に合わせた柔軟なスケジュール調整。什器・容器・化粧箱・デザインまでセット提案 |
| 納品スピード | 2〜3カ月での高速納品。自社工場保有でスピーディーかつ柔軟に対応 |
| 販売・グロース | 納品後の販売支援まで並走。EC販売メニュー、店頭棚の確保、ライブコマースなど |
| 海外進出 | 書類対応だけでなく進出先の選定から現地展開手法まで一貫サポート。PIF対応もここに含む |
当社の体制
- 化粧品生成AI：約6,000件の処方試作データをリアルタイム解析、処方設計を最短約5分で完了
- 自社ブランド運営実績：EC・オフライン合計1万店舗以上で展開
- 専属マーケティングチーム：月間30企画以上を常時創出
- AI開発体制：化粧品生成AI、薬機法チェックAI、大学との独自原料共同開発
- 販路ネットワーク：ドン・キホーテ、@cosme、Loft等の店頭棚、Qoo10・TikTok Liveのライブコマース
対応カテゴリ
スキンケア、ヘアケア、ボディケア、オーラルケア、メイクアップ用品、香水、衛生管理製品、オーガニック製品、エステ専売コスメ、健康食品
今後の展望
当社は、PIF一括対応サービスを皮切りに、ASEAN各国の薬事対応体制を順次整備し、日本の化粧品ブランドが海外市場で迅速に事業展開できる環境を構築してまいります。化粧品OEM・ODMメーカーの枠を超え、クライアント企業にとっての「海外展開の戦略的パートナー」としての価値を提供し続けます。
会社概要
- 社名：株式会社ベイコスメティックス（BAYCOSMETICS）
- 代表取締役：加藤 聡太
- 設立：2023年12月
- 資本金：1,500万円
- 本社工場：大阪府泉佐野市下瓦屋3-3-27
- 東京営業所：東京都港区新橋6丁目9-4 新橋六丁目ビル 4階
- 事業内容：化粧品OEM・ODM事業 / サプリメントOEM事業
- URL：https://baycosme.com
本件に関するお問い合わせ先
株式会社ベイコスメティックス 広報担当 清水大輔
TEL：03-6823-7543
E-mail：contact@baycosme.com
